石王丸公認会計士事務所

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会計基準の改正や実務上の留意点などの簡易解説を随時掲載しています。

No.46 どうなる?ポイント付与の会計処理

2017-10-16

よく買い物をするお店やクレジットカードで、ポイントを貯めている人は多いでしょう。
企業がお客にこうしたポイントを付与する取引の会計処理が、将来的に変更される方向です。
例えば、お客の買い物金額が10万円で、これについて1万円分のポイントを付与するケースを考えてみます。
現在の日本の会計実務では、売上高については満額の10万円を計上します。 付与したポイント1万円分については、将来の使用見込みを考慮して1万円のうちの一定割合を「ポイント引当金」として計上します。
これに対し、先ごろ公表された「収益認識に関する会計基準」の公開草案では、企業側の新しい会計処理が明らかにされています。
それによると、上のケースでの企業の売上高は、10万円からポイント相当分を差し引いた純額で計上します。 ポイント相当分はどうするのかというと、将来の使用見込みを考慮した金額で「契約負債」という負債勘定に計上します。 (イメージとしては、売上高9万1千円と契約負債9千円を計上します。) 「契約負債」は、将来のポイント使用時に売上高に振り替えられます。
こうした変更は、損益を激変させるものではありませんが、 細かい部分の経理処理やシステム対応などで、手間とおカネがかかりそうです。 ちなみに、買い物金額に応じてスタンプを押したり、シールを配布したりするような昔ながらのポイント制度の場合は、これらの話の対象外です。

【某社経理部長のコメント】
ウチはスタンプ方式だから、「時代遅れ」とか言われたけど、この件に関しては得したヨ。(←ドヤ顔するな)

No.45 「収益認識に関する会計基準」で百貨店の利益率が急上昇!

2017-09-21

新しい会計基準の登場で、百貨店の売上高数値が大きく変わることになります。
その会計基準とは、「収益認識に関する会計基準」です。
「収益認識に関する会計基準」は、2017年9月時点では公開草案の段階ですが、近い将来適用されると、百貨店の売上高が大幅に圧縮されます。
「収益認識に関する会計基準」によれば、百貨店の売上高の相当部分を占める「消化仕入」という取引について、会計処理方法が変わるためです。

「消化仕入」とは、百貨店の店頭で顧客が商品を購入すると、百貨店の売上が計上されると同時に、百貨店の仕入も計上されるという取引をいいます。
顧客が商品を購入する時点までは、商品が百貨店の店頭に並べてあっても、それは百貨店の所有物ではなく、メーカーや卸売から預かったものという位置づけであり、まだ仕入を行っていない状態なのです。
これまでの会計実務では、消化仕入について、販売時に売上と仕入を総額で計上していました。
売上が100、仕入が60なら、売上高100と売上原価60が計上され、利益は40です。
一方、新しい「収益認識に関する会計基準」によれば、これを純額処理します。
つまり売上高として、マージンの40が計上されます。
利益は総額計上の場合と同じ40です。
要するに、利益は変わらないけれども、売上高と売上原価が圧縮されることになります。
その結果、見かけ上、売上高利益率が従来の処理と比較して急上昇します。
「収益認識に関する会計基準」適用後に百貨店の経営分析をするときは、この点に気を付ける必要があります。

なお、この新しい処理方法は、IFRS(国際会計基準)の処理と同じです。
IFRSを採用したばかりの百貨店(Jフロントリテイリング)では、売上高利益率が上昇(4.0%→9.2%)するという現象がすでに観察できます。

【某社経理部長のコメント】
うちの会社に、食べた分だけおカネを入れる「置き菓子」があるけど、あれも消化仕入かな??

No.44 どうなる?四半期開示制度

2017-02-01

上場企業の四半期開示制度が簡素化されるかもしれません。
といっても、すぐにではないと思いますが、安倍内閣の成長戦略の司令塔である「未来投資会議」では、四半期開示書類の簡素化・合理化が結構本気で議論されているのです。
公表されている会議資料によれば、四半期決算短信と四半期報告書の2つの書類が合理化の対象として挙げられています。
同じ情報が重複開示されているので、これを見直す必要があるとしています。
つまり、どちらかを廃止する方向ということです。
決算短信簡素化の流れが始まっていることから、おそらく四半期決算短信を四半期報告書に整理統合することになるのではないでしょうか。
さらに、その後は、四半期開示制度自体のあり方も検討するようです。

【某社経理部長のコメント】
内部統制報告制度も負担だから簡素化してほしいなぁ。

No.43 決算記事を書いているのは…? AIの今後に期待

2017-01-27

AI(人工知能)が書いた企業決算の記事が新聞に掲載され始め、話題になっています。
日経新聞電子版の決算サマリー(Beta)で、AIが書いた記事を読むことができます。
人間が全く手を加えていないそうで、現在のAI技術の水準を感じ取るには良い材料かもしれません。
AIが書いた記事の質はどうかというと、もちろん整然としていて確かに読むことはできるのですが、いまいち頭に入ってこない文章という印象を受けます。
例えれば、国会答弁のような感じでしょうか。
画期的なことでしょうが、情報の細かなニュアンスまで十分に読者に伝えることは難しいかもしれません。
ただし、まだ始まったばかり。今後の進歩に期待したいところです。

【某社経理部長のコメント】
会計基準に比べれば、よっぽどわかりやすくていい文章だけどな。

No.42 社会福祉法人の会計監査について、詳細な詰めの議論が始まっています

2016-05-17

厚労省に設置された「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」という集まりにおいて、社会福祉法人の会計監査に関する詳細な詰めの議論が始まっています。
社会福祉法の改正を受けて、制度改革に係る重要事項の専門的・技術的な検討を行っています。
会計監査に関しては、以下のような内容とされています。
 ① 会計監査人候補者の選び方
 ② 会計監査の実施範囲(証明範囲の設定)
 ③ 会計監査の実施内容(重点監査項目の設定)
 ④ 会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法
以下のページで詳しい資料を閲覧することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=350348
4月から夏までに4回ほど開催される予定だそうです。

【某社経理部長のコメント】
4回でよく決まるなぁ。うちみたいに毎日会議してる会社も問題だけどね。

No.41 社会福祉法人の法定監査、詳細はこれから

2016-04-20

改正社会福祉法が成立し、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査が義務付けられることになりました。
しかし、社会福祉法人の会計監査については、その詳細はまだ決まっていないに等しい状態です。
監査対象となる法人の数が見えてこないからです。
改正社会福祉法では、「特定社会福祉法人(その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第四十六条の五第三項において同じ。)は、会計監査人を置かなければならない。」と定めているだけで、肝心の一定規模を定義する政令はまだ出ていません。
厚労省の議論の中では、収益10億円以上等の法人を対象とするといった話はありますが、正式には決まっていないのです。
仮に、収益10億円以上の法人に会計監査を義務付ける場合、懸念されることもあります。
その場合、厚労省の集計では少なくとも1000法人が監査対象になりますが、これがすべて3月決算であり、監査時期が重なってしまうからです。
一般の事業会社でも3月決算が主流であり、その監査時期に、さらに1000法人もの監査を行う会計士を確保するのは難しい可能性があります。
今後は、監査人の確保ができるのかも含めて、議論がされていくと思われます。
【某社経理部長のコメント】
平日に来れないからって、土日に監査しにくるのは止めてくれヨな。

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