石王丸公認会計士事務所

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会計情報 > トピックス/バックナンバー No.21~30

会計基準の改正や実務上の留意点などの簡易解説を随時掲載しています。

No.30 社会福祉法人の外部監査義務化はH29年度からが正解

2015-09-01

改正社会福祉法案成立後に義務化される社会福祉法人の外部監査について、いつから義務化されるのかが法案からは読みづらいところがあります。
そこで、厚労省の社会・援護局福祉基盤課に聞いてみたところ、「義務化は『平成29年度(平成30年3月期)』の計算書類からになる」と回答をいただきました。
新社会福祉法の適用は平成29年4月1日ですので、会計監査人の選任はその日以降になり、選任された監査人が監査するのは平成29年度(平成30年3月期)の計算書類からになるということでした。
改正法案でよくわからないのは、附則第18条で、これを読む限りでは、平成28年度の計算書類から外部監査の義務化が始まるとも受け取れます。
その点についても質問してみたところ、これは、平成29年4月1日より前に任意で会計監査人を設置できている場合には、平成28年度の計算書類から外部監査を受けることができるという意味です、という回答でした。

No.29 社会福祉法人の外部監査義務化へ

2015-08-28

社会福祉法人について外部監査を義務化する改正社会福祉法案が、7月に衆院を通過し、現在参院に回っています。
この法案が成立すると、一定規模以上の社会福祉法人に外部監査が義務付けられます。
対象となる社会福祉法人は以下のいずれかです。
・収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人
・負債(貸借対照表における負債)が20 億円以上の法人
社会福祉法人の外部監査とはどんなものなのか等、ご不明の点やご質問がありましたら、当事務所へぜひお問い合わせください。

No.28 ベアで悩む?経理マン

2014-03-14

2014年春闘で、大手企業が近年にないベースアップ実施を表明しています。
給与が増えるのは良いことですが、経理担当者にとっては、見過ごせない重要な影響が他にもあります。
それは退職給付会計への影響です。
退職給付債務の算定は、様々な仮定を置いて計算するのですが、その仮定の1つに予想昇給率というのがあります。
ベアはこの予想昇給率のことなのです。
会計基準によると、ベアは確実かつ合理的に推定できる場合に限定せず、予想昇給率の算定に含めるとされています。
今回のベア実施が予想昇給率にどう影響してくるのか、非常に大事なポイントになってくるはずです。
予想昇給率は必ずしも毎年見直すことが求められているわけではありませんが、退職給付債務に重要な影響がある場合は見直しが必要です。
ところが、重要な影響があるかどうかについての具体的な数値基準というのは、特にないのです。
このあたりが経理担当者にとっては悩みの種になってくるのではないでしょうか。

No.27 えっ、そんなものまで値上げ?!

2008-05-04

金融庁による監査法人に対する検査で指摘された問題点が、今年2月に事例集として公表されました。
具体的指摘事項が数多く列挙されており、細かい点まで検査している様子がうかがえますが、全体としてはどこか物足りない印象を受けます。
と言うのも、近年いくつもの大手企業で不正会計が発覚し、監査法人が十分な役割を果たせていなかったにもかかわらず、監査法人が抱えているのは本当にこの程度の微細な問題だけなのだろうかと感じるからです。
この事例集を読む限り、監査法人が金融庁の指導に従って改善に取り組んでも、細かい問題点は改善されるとしても、抜本的な改革は期待できないと思われます。
それどころか、監査の非効率化が生じ、かえって問題を悪化させる可能性があるかもしれません。
そもそも、金融庁の検査は品質検査であって、効率性については考慮していません。
しかし、実際には、監査の質の確保のためには「効率的で余裕のある監査体制」を整えることも必要とされます。
監査法人が今後、「業務の効率性を度外視した形式的な品質改善」に取り組めば、コストの増加をもたらすだけで、本質をとらえた監査から離れていくおそれがあります。
【某社経理部長コメント】
そのコストは結局、監査報酬に上乗せされるんだよな~。とほほ。

No.26 そんなに急いでどうするの?

2008-04-03

東京証券取引所から公表された「四半期決算短信の様式・作成要領」によると、今後、上場会社の四半期決算については決算日から30日以内に発表することが要請されます。
東証上場3月決算企業1727社の平均開示所要日数は、平成20年3月期第1四半期で33.4日ですので、あと3日半早める必要がありますが、そう簡単なことではなさそうです。
過去の平均開示所要日数を見ると、現在の制度がスタートした平成17年3月期第1四半期が35.3日でしたので、この3年間をかけて短縮できたのはたった1.9日という計算になります。
しかも、この日数はあくまでも平均であり、37日~41日かかかっている会社が全体の3割ありますから、こうした会社では約10日も短縮しなければなりません。
この現状を踏まえると、仮に「30日以内」が実現できたとしても、次の2つの問題を議論しないわけにはいかないでしょう。
1つは、決算の精度の問題です。
決算発表後2週間以内に決算修正が行われるようなケースも起こるのではないかと思われます。
もう1つは、コスト・ベネフィットの問題です。
企業に負担を強いて決算早期化を実現したとしても、それを上回るだけのプラス的な面があるのかどうかということです。
特に2番目の問題については、様々な意見があるのではないでしょうか。
【某社経理部長のコメント】
会計監査も短縮化してもらえるといいのになあ…。

No.25 「経営者の目線」と内部統制

2008-03-10

4月からスタートする内部統制報告制度では、「経営者の目線」で内部統制を評価することが求められています。
この制度の趣旨は、有価証券報告書の作成過程を経営者自らが点検・確認することにより、その信頼性を確保することにあります。
つまり、経営者が自社グループの財務報告作業をいかにコントロールしているかが重視されることになり、これはトップダウン・アプローチと名付けられています。
しかし、このトップダウン・アプローチは、机上の空論になりそうな気がしないでもありません。
というのは、内部統制の文書化や評価は、経営者自らが実際に手を動かして作業するわけではないからです。
おそらく、 管理担当役員が責任者で、部長クラスの人が現場責任者になり、実際に手を動かして作業するのはその下の人達というのが一般的ではないでしょうか。
そう考えると、「経営者の目線」による評価が現実に可能かどうか、やや疑問に思えます。
なんでもそうですが、部長が作れば部長の目線になるし、主任が作れば主任の目線になるのは当然です。
そうすると、出来上がってくるものは、「経営者の目線」の内部統制というよりも、「組織のミドルレベルの目線」による内部統制が中心になってくるような気がするのですが、どうでしょうか?
【某社経理部長のコメント】
・・・企業としては、とにかく期限までに成果物を作り終えることで精一杯です!

No.24 『利益質』

2008-02-21

先日、あるフォーラムで堺屋太一氏が『利益質』という造語を紹介していました。
企業が伸びていくためには、利益の『額』ではなく『質』が大事であるという話で、たとえば子会社への押し込み販売から得たような利益は質が悪く、組織体の外部から質の高い利益をきちんと稼ぐことが、利益追求体としての企業のあるべき姿である、という内容でした。
これは非常に的を射た指摘です。
最近では、子会社との取引が消去されて高い利益質を示すはずの連結財務諸表であっても、連結の範囲を操作して利益調整することにより悪質な決算をするという会計の機能不全が起きています。
このような事態を克服する上でも、利益質という考え方はキーワードになるでしょう。
まさに今後の企業会計の方向性を示すような言葉ですが、堺屋氏は、この言葉を93年の著書「組織の盛衰」の中ですでに提案していました。
実は当時、私もその本を読んだのですが・・・、
すっかり忘れてしまっていて、15年経った今になって感心している次第です。

No.23 おにぎりの中身は?

2007-12-09

現在、企業会計基準委員会から持分法に関する会計基準(案)が公表されています。
さっそく読んでみたのですが、肝心な事が書いていないのに気づきました。
持分法というのは、連結財務諸表上、非連結子会社や関連会社の純資産を投資勘定で取り込む会計処理を言います。
そのため、純資産のうち具体的にどの勘定科目を取り込むのかという点が重要になりますが、この基準(案)にはその点が書かれていないのです。
というのも、この点については、すでに別の会計基準に詳しく書いてあるからです。
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」という基準なのですが、一見、持分法とはあまり関係なさそうなタイトルですね。
少なくとも、持分法について調べようとする人が、純資産の表示に関する基準をまず読もうとするでしょうか?
この点は持分法の基本となる点で、言わば、おにぎりの具に相当するところですので、本来、「持分法に関する会計基準」に明確に記載すべきでしょう。
この基準(案)を読んでいると、具の入ってないおにぎりを食べている気分になります。

No.22 四半期レビュー報告書は模範解答??

2007-10-13

来年から始まる四半期報告書制度では、四半期財務諸表に公認会計士又は監査法人による監査証明が必要になりました。
監査報告書の四半期決算版のようなもので、「四半期レビュー報告書」と呼ばれます。
日本公認会計士協会から公表された文案によると、会計士レビューの結果、問題がなかった場合には、会社は概ね下記のような文章の報告書をもらうことになります。
「四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、○○株式会社の財政状態、経営成績並びにキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。」
・・・一度読んだだけで意味が分かるでしょうか?
こんな報告書をもらったら、「あれっ?うちの会社って何か問題あるの?」と思ってしまうかもしれませんね。
こんなわかりにくい文章になってしまったのは、この文章の原典である英文資料(国際レビュー業務基準第2410号(International Standard on Review Engagements 2410))を直訳したためであるようです。
英文を単に直訳しているため、日本語がぎこちなく、結論として何が言いたいのか非常にわかりにくい文章になっています。
中学や高校の英文和訳のテストの模範解答が、ちょうどこんな調子の文章ではなかったでしょうか。

No.21 マネジメント・アプローチ(?_?)

2007-10-02

セグメント情報に関する新基準(案)には、「マネジメント・アプローチ」という新語が出てきます。
セグメント情報の作成にあたっては「マネジメント・アプローチ」でセグメントを決定しなさいというのです。
これは、米国で10年前に導入された考え方で、経営者が自社及び自社グループの事業評価や意思決定に際して使用している内部的なくくりを、セグメントと捉える手法です。
今さらアメリカの真似をして基本的アプローチを変えるというのも迷惑千万な話ですが、このアプローチでは、会社が日頃作成している経営管理のための数値をセグメント情報として利用できるので、開示のためだけにセグメント数値を作成するといった手間は軽減されるそうです。
ただし、実務への影響は会社ごとにばらつきがあるでしょう。
新基準によるセグメントに変更を余儀なくさせられるケースもあれば、これまで単一セグメントだったものを複数セグメントとしなければならないケースもあるでしょうし、(ひょっとしたらこれが一番多いかもしれませんが)たいして影響なしということもありえます。
ちなみに、「うちはすべての事業をどんぶり勘定にして意思決定しているのでセグメントはなしヨ」というのは認められないと思います。

これ以外のバックナンバーはこちらです。
トピックス No.31~40
トピックス No.11~20
トピックス No.1~10

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