プライム 英文開示の義務化へ…「四半期」の略記を考える

東京証券取引所は、2025年3月以降、プライム市場の上場企業に決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化する見通しです。

東証が開催する「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第14回（2024年1月17日開催）資料によれば、決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料、適時開示情報について、日本語と同時に英文開示を義務化する方針が示されています。

同会議の第12回資料によれば、現状、プライム上場企業の9割超が決算短信の英文開示を行っているものの、開示のタイミングが日英同時ないし同日であるのは5割程度にとどまっています。
また、決算説明会資料については、英文開示を行っていない企業も2割弱あります。

ところで、決算説明会資料ではいろいろな略記が用いられていますね。
四半期決算説明会資料でよく見かけるのは「１Q」「２Q」「３Q」「４Q」という表記。Qは「quarter」を指し、第１四半期を「１Q」と略記するのはおなじみのスタイルです。
例えば、こちらの決算説明会資料でも「３Q」の表現が見られます。

しかし、海外の決算説明資料の多くは、第１四半期（the first quarter）を「Q１」と略記しています。日本語とはアルファベットと数字の語順が逆ですね。
こちらの決算説明資料でも、一貫して「Ｑ２」の表現が用いられています。

また、例えば、日本語では「2024年度上半期」という語順が一般的ですが、英語では「 H1 FY 2024」という語順が自然です（H1は「the first half」の意）。

それぞれの言語における発想の違いは興味深いものではありますが、決算説明会資料を英文開示する際にこうした調整も行うなら、作成側の負担は大きそうですね。

なお、四半期報告制度の改正については、PRONEXUS SUPPORTにてWebセミナー「四半期報告書廃止に伴う実務上の留意点」を配信します。セミナーの詳細はこちら。