会計情報
新設された「中堅企業」とは？
一般用語の顔をした専門用語 言葉の意味は一つに定まるものではありません。特に、一般用語としての意味と専門用語としての意味が異なる場合には、注意が必要です。会計・税務や法律の分野では、こうしたケースがいくつも見受けられます […]
新千円札が自販機で使えない
新千円札が使えない自販機があります。それも１台や２台ではありません。町はずれの誰も使用しないような自販機ならまだしも、JR東京駅構内の飲料の自販機でも使用できないのです。7月11日のことです。新札が発行されたのが7月3日 […]
＜R6税制改正＞外形標準課税の改正をわかりやすく概説
令和６年度税制改正により、法人事業税における外形標準課税の適用対象企業に関する判断基準が追加されます。 法人事業税は次の３つから構成されます。このうち、付加価値割と資本割が外形標準課税です。 ※付加価値額＝収益配分額（ […]
＜報酬関連情報＞24年3月期の監査報告書はココに注目
監査報告書に「報酬関連情報」が記載されるようになります。 倫理規則の改正（2023年４月1日から施行）により、一定の場合に監査報告書において報酬関連情報の開示が求められるようになりました。 報酬関連情報の開示が求められる […]
実務指針が引っ越し ～移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」が公表～
会計に関する実務指針の「引っ越し」が行われる見込みです。 かつて、日本における会計基準は企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す実務指針等については日本公認会計士協会が公表する体制がとられていました。 しかし、20 […]
四半期短信レビューを実施しない場合の留意事項
JICPA（日本公認会計士協会）から次のような会員（公認会計士、監査法人）向け文書が出ています。 「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」（2 […]
「期中レビュー基準」公表／「期中レビュー基準報告書」の略称は？
上場会社の開示担当者の大半が気にかけているであろう四半期報告制度の改正。レビューを担当する監査人が拠り所とする、「期中レビュー基準」や「期中レビュー基準報告書」も続々と確定しています。「期中レビュー基準」は企業会計審議会 […]
プライム 英文開示の義務化へ…「四半期」の略記を考える
東京証券取引所は、2025年3月以降、プライム市場の上場企業に決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化する見通しです。 東証が開催する「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第14回（2024年1月17日開催） […]
利益準備金の額の減少の中止
ある会社の1Q四半期決算短信で、珍しい追加情報を見かけました。「利益準備金の額の減少の中止」という内容です。 前期に係る定時株主総会で決議した利益準備金の額の減少について、手続の不備が判明したことからこれを中止するという […]
第一種中間財務諸表と第二種中間財務諸表…区別しにくい？
四半期開示制度の見直しにより、上場企業等の第１・第３四半期報告書は廃止され、第２四半期報告書が半期報告書へと変更されます。これにより、半期報告書に含まれる「中間財務諸表」には、次の２通りが存在することになります。 ①上場 […]