会計情報
四半期短信レビューを実施しない場合の留意事項
JICPA（日本公認会計士協会）から次のような会員（公認会計士、監査法人）向け文書が出ています。 「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」（2 […]
「期中レビュー基準」公表／「期中レビュー基準報告書」の略称は？
上場会社の開示担当者の大半が気にかけているであろう四半期報告制度の改正。レビューを担当する監査人が拠り所とする、「期中レビュー基準」や「期中レビュー基準報告書」も続々と確定しています。「期中レビュー基準」は企業会計審議会 […]
プライム 英文開示の義務化へ…「四半期」の略記を考える
東京証券取引所は、2025年3月以降、プライム市場の上場企業に決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化する見通しです。 東証が開催する「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第14回（2024年1月17日開催） […]
利益準備金の額の減少の中止
ある会社の1Q四半期決算短信で、珍しい追加情報を見かけました。「利益準備金の額の減少の中止」という内容です。 前期に係る定時株主総会で決議した利益準備金の額の減少について、手続の不備が判明したことからこれを中止するという […]
第一種中間財務諸表と第二種中間財務諸表…区別しにくい？
四半期開示制度の見直しにより、上場企業等の第１・第３四半期報告書は廃止され、第２四半期報告書が半期報告書へと変更されます。これにより、半期報告書に含まれる「中間財務諸表」には、次の２通りが存在することになります。 ①上場 […]
非上場会社の半期報告書、改正後はどうなる？
上場会社には有価証券報告書の提出が義務付けられますが、非上場会社でも有価証券報告書の提出が義務付けられる会社があります。募集又は売出に届け出を要した有価証券の発行会社や、所有者数が1,000名以上の有価証券の発行会社が対 […]
四半期開示改正関連の各ページ
四半期開示一本化に向けて、関連ルールの改正案が相次いで公表されています。 これらの関連ルールの管轄が、金融庁、東証、ASBJ、公認会計士協会に分かれているため、同時並行で改正されるこれらの全体像を理解することが難しく、ま […]
本当に３つ必要か？中間会計基準（案）、中間作成基準そして四半期会計基準
上場会社の四半期開示制度が2024年から変更されます。そのための新会計基準の公開草案が先日公開されました。以下です。 企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」企業会計基準適用指針公開草案第82号 […]
【3分で読める】内部統制報告制度／改正の概要③
令和5年4月、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が改正されました。 今回の改正点は大きく分けると次の３つです。 本記事は上記の ３．財務報告に係る内部 […]
【3分で読める】内部統制報告制度／改正の概要②
令和5年4月、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が改正されました。 今回の改正点は大きく分けると次の３つです。 本記事は上記の ２．財務報告に係る内部 […]