《Profession Journal寄稿》決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識【第16回】退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス

Profession Journalで、「決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識」第16回が公開されました（筆者：石王丸周夫）。

従業員の比較的少ない小規模な企業などでは、簡便法による退職給付債務の計算が認められます。簡便法が認められるのは従業員数300人未満の会社などで、連結子会社では簡便法を用いているという事例も多くみられます。
今回は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例を取り上げています。