端数処理にまつわるエトセトラ　～政令指定都市の中で事業所を移転した場合の法人市民税の取扱い

様々な場面で行われる端数処理

数字を扱う際、端数処理はつきものです。
開示の分野では、端数処理を行うことで、開示作業の負担が軽減されるとともに、利用者も見やすくなるといったメリットがあります。

一方、税務の分野では、端数処理に神経を使います。
ときには端数処理の影響で、不思議な結果が生じることもあります。

法人市民税の均等割額の計算

政令指定都市では、法人市民税の算定において、各区が市と同様に扱われ、各区ごとに均等割額を計算します。
そのため、同じ市内で事業所を移転すると、均等割額の按分に端数処理が生じ、予想外の結果となることがあります。

すぐ隣の区に引っ越しただけですが、端数処理の影響により、結果として11か月分の負担で済むことになります。

ちなみに、政令指定都市を3市有する都道府県は神奈川県のみです（2025年現在）。