会計情報
サステナビリティ情報に対する保証は「限定的保証」 ～中間論点整理公表
2025年７月、金融庁は「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」を公表しました。 最も関心が高いと考えられる、サステナビリティ開示基準の適用対象企業と適用開始時期 […]
「後発事象に関する会計基準（案）」…その概要は？
2025年7月、ＡＳＢＪより「後発事象に関する会計基準（案）」などが公表されました。 これまで、後発事象については包括的な会計基準がなく、日本公認会計士協会による監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上 […]
のれんの非償却論、高まる？ ～のれんの会計処理とその理由をおさらい
2025年５月頃から、日経新聞にのれんの会計処理に関する記事がたびたび掲載されています。日本の会計基準に準拠して財務諸表を作成する企業が、スタートアップ企業のM&Aを検討する際に、（買収後に想定される）のれんの償 […]
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等…個別損益計算書ではどう表示？
グローバル・ミニマム課税は、年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループ等を対象に、一定の適用除外部分を除く所得について各国ごとに最低税率15%の法人税を負担させるしくみです。 国際的に合意されたグロー […]
「金融商品会計に関する実務指針」改正～VCファンド等への出資持分に関する会計上の取扱い～
2025年3月に「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われています。 今回の改正は、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等への出資持分に関する会計上の取扱いを見直すものです。 企業が組合等へ出資している場合、そ […]
サステナビリティ開示基準・公表／その適用対象と適用時期は？
2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）はサステナビリティ開示基準を公表しました。公表されたのは、次の３基準です。 （以下、まとめて「サステナビリティ開示基準」とします。） 2024年3月に出された公開 […]
抱合せ株式消滅差損益の連結上の取扱い
某社では2024年11月27日に適時開示を行い、「抱合せ株式消滅差益」の計上（特別利益の計上）により、連結業績予想を修正することを発表しています。 しかし、2025年2月4日になって、この連結上の「抱合せ株式消滅差益」を […]
「交際費等」の範囲から除ける１万円以下の飲食費 ～飲食店が免税事業者の場合の判定は？
法人税法上、「交際費等」の額は、原則としてその全額を損金不算入とする考え方が採られています（法人の規模に応じ、条件内での損金算入が認められますが、あくまでも特例措置の位置付けです）。ただし、社外の関係者と飲食等をした際の […]
IFRS18で定義された「営業利益」～日本基準の「営業利益」と何が違う？
2024年4月にIFRS18 「財務諸表における表示及び開示」が公表されています。 IFRS18では、損益計算書に「営業区分」・「投資区分」・「財務区分」を設けて区分表示することが新たに求められます。 この区分を踏まえ、 […]
ワードサラダ化する会計基準
「リースに関する会計基準」が公表されました。抽象的な表現が多く、難しい内容です。予備知識がなければ、本文を一読しただけではイメージがわかないように思います。 もっともらしい単語が羅列しているだけで意味をなさない文のことを […]