会計情報
四半期開示制度の見直し確定
多くの経理パーソンが気にかけていた四半期開示制度の見直しが、ついに確定しました。 四半期開示制度の見直しを含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」は通常国会で成立しなかったものの、 2023年11月20日に臨時国会で […]
【3分で読める】内部統制報告制度／改正の概要①
令和5年4月、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が改正されました。こうした基準等が改正される際には、改正後の本文の前に「前文」が設けられ、この「前文」 […]
欠損填補時のその他資本剰余金の過大振替
何日か前に、ある会社の適時開示にて、臨時総会に付議する欠損填補の議案の訂正がなされていました。処理の流れは、資本金と資本準備金を取り崩してその他資本剰余金とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金の繰越利益剰余金に充当する […]
非連結子会社吸収合併時の抱合せ株式消滅差損益
経営効率化を目的に、親会社が100%子会社を吸収合併することがあります。その100%子会社が非連結子会社である場合、連結財務諸表での処理方法にバラツキがあるようです。有価証券報告書から判断しうる限りにおいてですが、個別財 […]
連結決算における退職給付の調整で起こりうる処理ミス
連結決算において、退職給付に係る未認識項目の調整というのはイメージしにくいこともあって、処理を間違ってしまうことがあります。以前、適時開示で公表されたある会社の決算短信訂正事例でも、退職給付関連の科目で金額訂正がなされて […]
「準拠性」に関するレビューって？
東京証券取引所は、四半期開示の「一本化」に向け、有識者による実務検討会を設置しました。 すでに開催された検討会の資料によれば、第１・第３四半期について、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信 […]
連結子会社への外貨建貸付金に係る為替差益はなぜ消去しないか
2022年後半以降、ドル円の為替レートが次のように推移しています。 144.75（2022年9月30日）131.11（2022年12月30日）132.79（2023年3月31日）144.32（2023年6月30日）147 […]
持分法における負ののれんの税効果
持分法における負ののれんの仕訳処理は次のとおりです。 A社株式XXX/持分法による投資損益XXX この結果、投資会社における持分法上の投資価額がその分増加し、投資会社の個別貸借対照表上の投資簿価を上回ります。この差異は、 […]
持分法における負ののれん発生益は営業外収益（続報）
先日このブログに書いた持分法による負ののれんの処理の続きです。適時開示にてこれを特別利益（負ののれん発生益）に計上するとしていた企業が、2023年8月3日付で訂正を出しています。やはり、営業外収益にすると訂正しました。 […]
持分法における負ののれん発生益は営業外収益
ある会社の適時開示で、持分法適用関連会社化に伴う負ののれんを特別利益（負ののれん発生益）に計上する見込みであるとの記載がありました。 負ののれんは一般に、「負ののれん発生益」（特別利益）に計上しますが、厳密にいうと、これ […]