期間の『ズレ』は悩みのタネ　～子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いを整理

温室効果ガス排出量の算定期間

サステナビリティ開示基準は2025年３月に確定しましたが、その過程では「指標の報告のための算定期間に関する再提案」という公開草案の公表を経ています。

当初の公開草案では、温室効果ガス排出量の開示に関し、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき当局に報告済みの直近データを利用する方法も許容することが提案されていました。

しかし、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告期限は毎年７月末（※特定事業所排出者の場合）であり、また、温室効果ガスの種類によって暦年ベースないし年度ベースといった異なる算定期間が定められています。

そのため、３月決算企業がサステナビリティ関連財務開示において温対法に基づく直近データを用いると、温室効果ガス排出量の算定期間とサステナビリティ関連財務開示の報告期間（すなわち会計期間）に大きなズレが生じてしまいます。

この「算定期間と報告期間のズレ」によって情報の有用性が低下するとの意見が多く寄せられたため、基準は再提案を経て、最終的に算定期間を報告期間に合わせる（合理的な方法で期間調整する）ことを求める内容で確定しました。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い

期間の『ズレ』は、さまざまな場面で悩みのタネになります。

この機会に、連結決算において、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いを整理しておきます。

期間の『ズレ』をどう扱うか

温室効果ガス排出量は、そもそも見積りにより算定されるものです。そのため、算定期間と報告期間を合わせるためのコストは限定的と捉えることもできます。それよりも、両者の期間が大きくズレることによって情報の有用性が低下することのデメリットが問題視されたと言えそうです。

これに対し、連結決算に際して必ず子会社の仮決算を求めると、多大なコストが見込まれます。一方で、決算日がズレている状態で連結しても、短期間のズレのみを許容し、かつ、重要な点について調整を求めるなら、連結財務諸表全体としての情報の有用性が著しく損なわれることはないという考え方が採られていると解されます。

なお、容認規定に基づき、連結決算日と子会社の決算日がズレた状態で連結財務諸表に取り込んでいる場合、子会社に係るサステナビリティ関連財務情報も子会社の報告期間と同じ期間を対象として取り込むことになります。