四半期決算短信、いずれは任意化？

金融庁・金融審議会において、四半期開示について、取引所の規則に基づく四半期決算短信への「一本化」が議論されています。
2022年11月25日に開催されたディスクロージャーワーキング・グループにおける討議資料では、次のような案が掲載されています。

資料によれば、第１・第３四半期については金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化する方向性を検討しているようです。
第２四半期については、半期報告書を提出する方針が候補として示されています。その場合の半期報告書については、「（現行の）第２四半期報告書と同程度の記載内容と監査人のレビューを求める」方法が提案されています。

また、資料の最下段には、「将来的な方向性」として、四半期短信を任意化し適時開示を充実させることで対応するという内容も示唆されています。

なお、四半期開示については「四半期財務諸表に関する会計基準」があるほか、四半期レビューについては「四半期レビュー基準」が存在しています。
仮に2024年度からの新制度導入を図る場合、これらの基準や関連する規則等の改訂作業が急ピッチで進められる可能性もありそうです。

引き続き今後の動向に注目です。

某社経理部長のコメント

2008年に四半期開示が導入されてから、苦労すること約15年…。
開示に追われるストレスがなかったら、抜け毛はもっと少なかったはずだぞ！