男性育休取得率、あの会社は何％？

企業の「人財」への注目が高まる中、2023年3月期の有価証券報告書から人的資本関連の開示が拡充されます。その一環として、「従業員の状況」欄において、原則として「男性育休取得率」の記載が求められるようになります。

厚生労働省の実施した「令和3年度雇用均等基本調査」によれば、令和3年度の男性育休取得率は約14％です。
５年前の平成28年度における男性育休取得率は約3％なので、その水準と比べれば大きく上昇したと見ることもできますが、岸田首相は2023年3月の記者会見で、男性育休取得率の政府目標を「2030年度に85％」とすると表明しています。

なお、すでにその目標を上回る水準の男性育休取得率を達成している企業もあり、例えば ㈱丸井グループは、2022年3月期で男性育休取得率の４年連続100％達成を公表しています（㈱丸井グループ・2021年度有価証券報告書より）。

2023年3月期の有価証券報告書では、他にも「女性管理職比率」や「男女賃金差異」の記載が原則として求められるほか、新設される「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄において、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」を記載することが求められています。

有価証券報告書の利用法や読み方も、更なる広がりをみせそうです。

オムツ替えを手伝うよりも出社したい…、とは言いだせない時代だね。