《Profession Journal寄稿》決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識【第14回】「本人⇒代理人」の訂正がインフレ下で意味すること

Profession Journalで、「決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識」第14回が公開されました（筆者：石王丸周夫）。

この連載は、実例をもとに、決算短信の作成時に間違いやすいポイントを解説するものです。

「収益認識会計基準」の適用から４年が経過し、「本人と代理人の区別」という論点は実務に定着した様子が見受けられますが、基準の公表時から経済環境が変化したことにより、この論点には新たな意味合いも生まれているようです。

本稿では、「本人取引」から「代理人取引」への訂正事例を起点とし、企業の「価格転嫁力」についても考察しています。