四半期報告書

お知らせ
《セミナー配信開始》四半期開示改正のポイントと実務上の留意点 ~四半期決算短信の改正点、導入スケジュール、レビューを中心に~

企業研究会(1948年創立、現会長は東京ガス相談役)にて、下記セミナーの配信を開始しました。 四半期開示改正のポイントと実務上の留意点~四半期決算短信の改正点、導入スケジュール、レビューを中心に~ 講師:石王丸周夫 20 […]

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会計情報
四半期短信レビューを実施しない場合の留意事項

JICPA(日本公認会計士協会)から次のような会員(公認会計士、監査法人)向け文書が出ています。 「第1・第3四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項(お知らせ)」(2 […]

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会計情報
「期中レビュー基準」公表/「期中レビュー基準報告書」の略称は?

上場会社の開示担当者の大半が気にかけているであろう四半期報告制度の改正。レビューを担当する監査人が拠り所とする、「期中レビュー基準」や「期中レビュー基準報告書」も続々と確定しています。「期中レビュー基準」は企業会計審議会 […]

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会計情報
プライム 英文開示の義務化へ…「四半期」の略記を考える

東京証券取引所は、2025年3月以降、プライム市場の上場企業に決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化する見通しです。 東証が開催する「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第14回(2024年1月17日開催) […]

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会計情報
非上場会社の半期報告書、改正後はどうなる?

上場会社には有価証券報告書の提出が義務付けられますが、非上場会社でも有価証券報告書の提出が義務付けられる会社があります。募集又は売出に届け出を要した有価証券の発行会社や、所有者数が1,000名以上の有価証券の発行会社が対 […]

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会計情報
四半期開示改正関連の各ページ

四半期開示一本化に向けて、関連ルールの改正案が相次いで公表されています。 これらの関連ルールの管轄が、金融庁、東証、ASBJ、公認会計士協会に分かれているため、同時並行で改正されるこれらの全体像を理解することが難しく、ま […]

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会計情報
本当に3つ必要か?中間会計基準(案)、中間作成基準そして四半期会計基準

上場会社の四半期開示制度が2024年から変更されます。そのための新会計基準の公開草案が先日公開されました。以下です。 企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」企業会計基準適用指針公開草案第82号 […]

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会計情報
四半期開示制度の見直し確定

多くの経理パーソンが気にかけていた四半期開示制度の見直しが、ついに確定しました。 四半期開示制度の見直しを含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」は通常国会で成立しなかったものの、 2023年11月20日に臨時国会で […]

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会計情報
「準拠性」に関するレビューって?

東京証券取引所は、四半期開示の「一本化」に向け、有識者による実務検討会を設置しました。 すでに開催された検討会の資料によれば、第1・第3四半期について、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信 […]

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会計情報
四半期報告書の改正法案、今国会で成立せず

令和5年の通常国会が6月21日に終了しました。今国会には、四半期開示の見直しを含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が提出されていたものの、今国会では成立せず、参議院での継続審査となりました。 今国会では、内閣提 […]

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