インフレに強い会社のBS

会計的に見てインフレに強い会社には、ある特徴があります。

貸借対照表（BS）において、次の条件を満たしていることです。

貨幣性資産＜貨幣性負債

BS項目のうち、貨幣そのものや、貨幣で受け取ることになる項目、貨幣で支払うことになる項目を貨幣性項目といい、資産であれば貨幣性資産、負債であれば貨幣性負債といいます。

貨幣性資産の代表的な項目は、現金及び預金、売掛金、貸付金といったものです。貨幣性負債の代表的な項目は、買掛金、借入金、未払法人税等といったものです。

インフレに強い会社の条件である「貨幣性資産＜貨幣性負債」の意味するところは、極端にいえば、借入金等の残高が多額にあるということです。

インフレとは貨幣価値の下落なので、インフレが進むと、手元に持っているおカネで購入できるモノ・サービスは減っていきます。おカネの購買力が低下するのです。一方で、借金の返済はその購買力の落ちたおカネでなされるので、実質的には借金の額が軽減されたことになります。これは、貸手から借手に利益移転がなされたことを意味します。

IFRSの超インフレ会計では、「正味貨幣持高に関する利得又は損失」を計算して、損益に計上することが求められます。これはいったい何のことかというと、上記で説明した貨幣性項目に関する購買力の変動のことです。厳密には、日々のBS残高からこれを計算すべきところですが、実務的には、貨幣性資産、負債のネット差額の期中加重平均値に、一般物価指数の変動を乗じて算定するようです。貨幣性負債の方が多ければ、「正味貨幣持高に関する利得」となります。

現在の日本のインフレ率は3％程度なので、超インフレ会計の適用にはほど遠いですが、理屈上は、企業の購買力に変化が起きているといえます。