会計情報
持分法における負ののれんの税効果
持分法における負ののれんの仕訳処理は次のとおりです。 A社株式XXX/持分法による投資損益XXX この結果、投資会社における持分法上の投資価額がその分増加し、投資会社の個別貸借対照表上の投資簿価を上回ります。この差異は、 […]
持分法における負ののれん発生益は営業外収益（続報）
先日このブログに書いた持分法による負ののれんの処理の続きです。適時開示にてこれを特別利益（負ののれん発生益）に計上するとしていた企業が、2023年8月3日付で訂正を出しています。やはり、営業外収益にすると訂正しました。 […]
持分法における負ののれん発生益は営業外収益
ある会社の適時開示で、持分法適用関連会社化に伴う負ののれんを特別利益（負ののれん発生益）に計上する見込みであるとの記載がありました。 負ののれんは一般に、「負ののれん発生益」（特別利益）に計上しますが、厳密にいうと、これ […]
分配可能額は公認会計士試験の過去問で学ぶとよい
日経新聞電子版に「EY新日本やPwCあらた、分配可能額で内部に注意喚起」（2023年7月24日付）という記事が出ています。今年6月に報道されたニデックの分配可能額規制違反の一件を受けての動きのようです。 上場会社において […]
四半期報告書の改正法案、今国会で成立せず
令和5年の通常国会が6月21日に終了しました。今国会には、四半期開示の見直しを含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が提出されていたものの、今国会では成立せず、参議院での継続審査となりました。 今国会では、内閣提 […]
ステーブルコイン、会計上の性格は？
2023年5月31日に、企業会計基準委員会より「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公開草案が公表されています。公開草案は、いわゆる”ステーブルコイン”のうち、改正「資金決済に関 […]
「リースに関する会計基準」改正案 ～BCは何の略？
2023年５月２日に、企業会計基準委員会より・「リースに関する会計基準」・「リースに関する会計基準の適用指針」の改正案が公表されています。 改正案は、借手のリースの費用配分方法について、IFRS16号と同様に、リースがフ […]
内部統制報告制度見直し～『機械的』はダメ！
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂案が、令和5年4月7日に確定しています。改訂後の基準等で気になるキーワードの一つ・・・それは、『機械的』。 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告 […]
男性育休取得率、あの会社は何％？
企業の「人財」への注目が高まる中、2023年3月期の有価証券報告書から人的資本関連の開示が拡充されます。その一環として、「従業員の状況」欄において、原則として「男性育休取得率」の記載が求められるようになります。 厚生労働 […]
四半期報告書、廃止はいつ？
四半期開示の見直しを含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、令和5年3月14日に国会に提出されています。 法律案では、 などの内容が盛り込まれています。 仮にこの法律案が国会で可決されれば、四半期報告書の廃止と […]