子会社がグループ外から70で購入した商品が親会社に100で売却され、期末では親会社に在庫として残っているケースを考えます。【基礎編⑦】と数値は全く同じで、販売の流れだけが逆になったケースです。
子会社には非支配株主が存在し、その持分は40％とします。
この場合も【基礎編⑦】と同様の連結修正仕訳を行い、棚卸資産に含まれる未実現利益（子会社が上乗せした利益）を消去します。
ただし、消去した未実現利益のうち、親会社に帰属するのは、親会社の持分60％相当（30×60％=18）だけです。
非支配株主持分40％相当（30×40％=12）については、非支配株主持分に負担させる必要があります。
| 【連結修正仕訳】（税効果は考えない場合） | |
| （売上原価）30 | （棚卸資産）30 |
| （非支配株主持分当期変動額）12 | （非支配株主に帰属する当期純利益）12 |
【基礎編⑦】と同じように、翌期には開始仕訳と実現仕訳を行います。
| 【翌期の連結修正仕訳】（税効果は考えない場合） | |
| 開始仕訳 | |
| （利益剰余金当期首残高）30 | （棚卸資産）30 |
| （非支配株主持分当期首残高）12 | （利益剰余金当期首残高）12 |
| 実現仕訳（前期の仕訳を反転させればよい） | |
| （棚卸資産）30 | （売上原価）30 |
| （非支配株主に帰属する当期純利益）12 | （非支配株主持分当期変動額）12 |
税効果を考慮する場合については、連結会計テキスト【実践編①】連結会計特有の税効果 で解説しています。
